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周産期医療


<周産期センター>

受け入れ要請3分の1を断る 

05年度


小児科、産婦人科医不足と言われ始めて、改善するどころかどんどん悪化
しているように思う。
この問題をなんとか解決してくことは少子化問題の解決にも繋がっていくように思えます。


 切迫早産などハイリスクの出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターで、05年度にあった受け入れ要請のうち、約3分の1は満床などのため対応できなかったことが、毎日新聞の調査で分かった。受け入れできなかった件数は、判明分だけで約3000件に達する。地域センターの中には、産科の休診などで機能していない施設があることも判明。医師不足の中、周産期医療(出産前後の母子への医療)の「最後のとりで」が十分に機能を果たせていない実情が浮かんだ。

小児科医や産科医が減っていっているのは、大変かつ、
リスクが大きいからのようで、なりたがる人がいないといわれているようです。
出産というものは出産する側が考えている以上に大変なもの、
何があるか分からない。
そのため訴訟が多いとも聞いたことがあります。
もし産科医を増やしたいのなら、国がそれなりの対応をしていかなければ
改善してはいかないのではないでしょうか。


 調査は、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター計272カ所(2月現在)を対象に実施。05年度の搬送要請件数などについて尋ね、149カ所(55%)から回答を得た。
 その結果、記録が残っていた分だけで、母体の搬送要請が延べ9932件あったが、2916件は受け入れできなかった。要請のうち700件は都府県境を越えた要請で、半数を超える370件は受け入れできず、19病院に断られた昨年の奈良・大淀病院のようなケースが各地で発生していることをうかがわせる。
 受け入れできなかったケースで最も多い理由を尋ねたところ、「新生児集中治療室(NICU)が満床」が75カ所。「母体胎児集中治療室(MFICU)が満床」は16カ所、「診療できる医師がいなかった」は14カ所だった。
 受け入れ数を増やすために最も優先度が高い対策については、▽医師の増員60カ所▽NICUの増床56カ所▽後方支援施設を作る18カ所――の順。医師以外のスタッフ増員を求める回答も5カ所あった。
 また、地域センターの中に、ハイリスク出産を受け入れていないなど、事実上機能していない施設が16カ所あった。理由は「大学病院へ産婦人科医が引き揚げられていなくなった」(北海道立紋別病院)、「産科医が大学病院への引き揚げなどでいなくなり、産科を休止しNICUも閉鎖した」(東北厚生年金病院)、「小児科の常勤医が05年6月退職し、休診している」(天草中央総合病院)などだった。
 総合センターはMFICU6床以上、NICU9床以上などを備えた施設で、都道府県が指定。国は08年3月までに全都道府県で最低1カ所の設置を求めている。地域センターは、24時間体制で緊急帝王切開手術などに対応できる施設で、都道府県が認定する。【五味香織、田村彰子】

最近も妊婦が受け入れを何件も断られというようなケースがありました。
どうなっているの?と何とも言葉もありませんが、
病院の責任を追及するよりも、もっと国が改善すべく動いていくしかないのではと
考えてしまいます。
家の近所の産婦人科では1ヶ月に受け入れる患者数を決めており、それ以上は
受け付けないと聞きました。
本当に産婦人科は地方では特に不足してるようです。
是非早急に改善されるよう対策をしていって欲しいと思います。


Yahoo!ニュースより引用)

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