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ローン


<住宅金融支援機構>借入20年以下なら

金利低いローン導入


1日発足した独立行政法人、住宅金融支援機構は旧金融公庫の衣替えしたもの。
そして新しい長期固定型住宅ローンを導入する方針。
品揃えを充実させ、利用者の取り込みを図りたいようです。


 旧住宅金融公庫が衣替えする形で1日発足した独立行政法人「住宅金融支援機構」の島田精一理事長は2日会見し、借入期間が20年以下なら金利を低くする新しい長期固定型住宅ローンを夏にも導入する方針を明らかにした。現在は借入期間による金利差は設けていないが、品ぞろえを充実することで利用者の取り込みを図る。

 新ローンは民間金融機関と提携した住宅ローン「フラット35」(借入期間35年)を基に借入期間を15~20年にした「フラット20」(仮称)。現行の市場金利が続くとした場合、「35」より約0.2%程度低くなる見通し。例えば、2000万円を20年固定金利で借りると、返済総額は「20」が「35」より約48万円少なくなる。

新しい長期固定型住宅ローン、フラット20は、借り入れ期間が20年以下なら、
いまの住宅ローン、借り入れ期間35年のフラット35よりも約0.2%程度低くなる。
これは現行の市場金利が続くとした場合である。
住宅ローンで20年というのは一般的に大変ではないのでしょうか。
借り入れする額にもよるでしょうが、返済金額としては可能な年数なのでしょうかね。
 同機構は、民業圧迫批判があった直接融資型の住宅ローンからは撤退し、主力業務は約46兆円の既存貸し出し債権の管理・回収とフラットシリーズの提供になる。利用者が現在借り入れているローンの条件に変更はない。
 これまで同機構は、調達金利より貸出金利が低いことで生じる逆ざやを年間約4000億円に上る一般会計からの補給金で穴埋めしてきた。07~11年度に常勤職員を10%、一般管理費を15%削減し11年度までに単年度黒字化して補給金から脱却したい考え。
 リストラのほか業績向上に向け「20」のような新ローンも導入するが、民間金融機関の商品と競合し民業圧迫の批判を招く恐れもある。【増田博樹】

品揃えを充実させることにより利用者が増えていってくれればいいですが、
いままでは、逆ざやつまり、損失が年間で4000億円もあり、それを補給金で穴埋め。
これを脱却しようと常勤職員10%、一般管理費15%削減。
補給金って国からのお金ですよね、借金大国の国から年間4000億は勘弁。
黒字化してください。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070402-00000095-mai-bus_all

(引用Yahoo!ニュース
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